2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
平成九年に出ていた通知では、いわゆる補助事業によって購入する機械は、型式検査合格機の中から選定するものとするとしていたのに、十二年に通知が出たら、型式検査に合格したものまたは生研機構により安全である旨の鑑定が行われたものの中から選定する、こういうふうに変わったんです。これは、実質的に法律の骨抜きをしたんじゃないか。 二ページ目を見てください。
平成九年に出ていた通知では、いわゆる補助事業によって購入する機械は、型式検査合格機の中から選定するものとするとしていたのに、十二年に通知が出たら、型式検査に合格したものまたは生研機構により安全である旨の鑑定が行われたものの中から選定する、こういうふうに変わったんです。これは、実質的に法律の骨抜きをしたんじゃないか。 二ページ目を見てください。
具体的には、農業・生物系特定産業技術研究機構、いわゆる生研機構でございますけれども、ここの先端的な技術開発を行っておりますので、その技術教育を中心に、新たな研修教育を農業者に実施できないかということで検討を始めたわけでございます。いろんな方から御意見を伺いながら内容を固めていきたいと思っております。
さらには、先ほどもお話がありましたが、やはりこの独法の生研機構等の依頼研究員制度や、あるいは国立大学等が行う受託研究員制度、これを活用いたしまして、都道府県が、普及職員を試験研究機関に一定期間、これは短期は一カ月から一年以内、こういうことでありますが、派遣する研修にも支援をしておるわけでございます。
○国務大臣（亀井善之君） 生物系特定産業技術研究推進機構、生研機構は、民間における農林水産、食品産業の分野に係るバイオテクノロジーを始めとする先端技術の研究開発を促進するため、研究開発を行う企業に出資また融資の事業を行っておるわけでありまして、この先端的な技術開発への出融資という事業の性格上、欠損金がこうして出ておるわけでありますが、この出融資事業については、特許件数もこれまで約七百五十件に上ってもおるわけでありますし
それで、ちょっとこれ、その生研機構を調べておりまして気になったことがあるんですが、これは十月から独立法人になるんですね、農林水産省の別の試験研究法人と一緒になって。ところが、生研機構というのは認可法人、簡単に言うと特殊法人のような存在ですね。したがって、職員は公務員じゃないんですね。民間の方なんです。
○松井孝治君 農水大臣にお伺いしたいと思うんですが、この生研機構、長い名前ですが、生物系特定産業技術研究推進機構、これは農林水産省版基盤センターというふうに言われているわけです。業務はもちろん一部違うところがあります。
それに対して、生研機構と言われるものは、みずからは研究活動は行わないで、民間企業に対する技術供給や民間企業特有の試験研究とのコーディネートなど、これを主な業務としてやっていたわけですね。 だから、全く性格の異なる機構、組織、それを統一するというのは、今の大臣のでは、バイオの研究なんか今後大いにやると言うんだけれども、バイオだけじゃないですよ。
○副大臣（野間赳君） 農業機械の開発改良につきましては、昨年の三月に農業機械開発改良研究・技術開発戦略を策定をいたしまして、これに基づきまして生研機構を中心にいたしまして研究開発を推進をいたしております。
若干、基盤、基礎研究ということでは、基盤センター、そして生研機構、そして医薬品機構ということで、経済産業省、総務省、農林水産省、厚生労働省、四つの省庁にまたがったいろいろなセンター出資があるのですが、仮に集中的にもっと投資するということであれば、二百六十億を百三十と百三十に割るのではなくて、この千百億の歳入のもっと多くの部分を集中的に投下すべきだという議論が出ても、真っ当な考え方だと思うのですが、なぜ
○国務大臣（宮澤喜一君） 今、全体の使い道をこの十何年かにわたってちょっと数字を持ち合わせませんが、竹村委員が常に御指摘になっておりますいわゆる基盤技術研究センター等々に関しまして、その出資等に充てておるという部分は平成十二年度では二百六十億円、生研機構が三十二億円、医薬品機構が二十二億円でございまして、かねて御指摘の基盤技術研究センターにつきましては、いろいろお話のような問題が確かにあるということを
そういうところでは技術会議あるいは生研機構等の努力もあって大分改善されてきておりますけれども、なお一層この沖縄の農業に携わっている方々が元気を出していけるような、そんなお考えを聞かせていただければと思いますが。
これは畜舎の脱臭装置も同じようなことがありますが、ただ期待しているだけではそうはまいりませんので、この特別措置法の廃止後におきましても生研機構が成果の普及に係る業務を行うことができるよう、附則で規定を設けたところであります。
○三輪政府参考人 先生のお話しされたように、この研究、五年という期間を限って、現場に直結した緊急技術開発をやってきたということ、それから、ＵＲ合意という状況を受けて、緊急の現場の技術開発という国の方針に従いまして、延べ百三十一社にわたる民間企業等の研究能力を結集したこと、しかも、具体的な成果を上げる、例えば特許を百六件とるというような成果を上げたところ、これは全く、産学官の結節点として生研機構が新しい
また、今指摘されました生研機構の問題でございますが、御指摘の、総務庁が実施した認可法人の財務内容の公開に関する勧告を受けて、新たに貸借対照表を官報に公告する等の改善措置を既に講じているところであります。 なお、勧告では、これらの措置について法律上明文化するよう求められておるわけでありますが、これにつきましては生研機構法の改正の機会をとらえて、あわせて措置することとしたいと考えております。
現在、生研機構の役員としましては十一名が任命されておりまして、その内訳は民間の出身者が四名、省庁出身が七名となっております。生研機構の役員人事につきましては、適材適所による適正な人員配置の観点から、農林水産業や食品産業に関する高い識見を有する者をそれぞれ幅広く登用しておる、こういう考えに基づいてやっておるわけでございます。
○政務次官（金田勝年君） 生研機構が行いました研究開発の成果に係ります特許権は、委員御指摘のとおり、生研機構と受託者とが五〇対五〇の持ち分で均等に共有する、こういうことになるわけでございますが、これは先ほども佐藤委員の質問にお答えしましたが、民間企業等に対するインセンティブの付与に資するという観点からの配慮であったわけでございます。
農水省も生研機構についての法律がある。 私は、厚生省も製薬業界の負担軽減という観点、それから薬価差益の問題に貢献するためにも思い切った多額の無利子の制度を法律に基づいてやるようなことを考えたらどうかと。その制度の確立を待って、医療業界や医師会、あるいは製薬業界、健康保険組合等々、それぞれの言い分を円満に解決する一つの方策にしたらどうかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
その前に、どういうふうにして進めていくかということでございますが、いわゆる生研機構と呼ばれております組織、生物系特定産業技術研究推進機構というところがございまして、そこと民間メーカーとの共同の研究でございますとか、あるいは都道府県での機械開発に対する助成を通じていろいろな研究を進めてきておりまして、先ほどお話ししました、既に終わりました緊プロと称しておるもので開発されました機械を一、二御紹介します。
また、メーカーの方におきましては、生物系特定産業技術研究推進機構、俗称、生研機構と言っておりますが、ここの出資によりまして、現在、搾乳ロボットの開発に取り組んでおるわけでございます。
すなわち、農林水産省ではこれらのことを踏まえまして、クローン委員会を設置し、核移植胚を移植された受胚牛が遅くとも妊娠百日目になりますと、申し上げましたように牛では妊娠二百八十日以上ございますので、細胞の種類等を含めました具体的内容を公表するという通達を、各県の畜産試験場並びに私どものように特殊法人からお金を、生研機構というようなところからお金をもらっております大学にも出しております。
お尋ねの、特に基礎研究の関係につきまして、私ども所管の生研機構におきまして、平成八年度から提案公募型の基礎研究推進事業に取り組んでおるところでございまして、予算額は、平成八年が十九億円、九年度が三十六億円でございます。 応募状況は、先ほど科技庁の方からもございましたが、私どもの関係も昨年は二十倍近い応募状況でございまして、今年度も、ただいま募集中でございますが、同様の状況でございます。
例えば原子力研究所であるとか動燃事業団、それから農林省なんかでいえば生研機構ですか、ああいうところなどの研究とそれから民間の研究、こういうところでいろいろ積み上げられたものがありまして、ここでは大体五分五分、五〇％五〇％という形でそれをシェアしているというのがずっと今まで積み重ねられてきた事柄であろうというふうに思います。
この雇用の形態でございますけれども、課題が選定された場合には、中心となる研究機関、これは国の研究機関あるいは国公私立の大学等々でございますけれども、この研究機関と生研機構との契約によってこの研究を実施することになります。
仮に、この事業の成果として特許料収入等が得られた場合、特許料収入等は期待できるわけでございますけれども、これは現在、生研機構法の三十六条に基づきまして生研機構の積立金として整理しなければならないこととされております。これは生研機構の財政基盤を安定させるというふうな趣旨、意味の規定でございますけれども、したがって本事業により生じた収益を国の一般会計に繰り入れるということは予定されておりません。
それからもう一点は、今、評価委員会の事務局に生研機構から出すというふうにおっしゃいましたけれども、生研機構の今回の基礎的試験研究の新たな業務ということからしますと、研究の中身から何から含めて管理上複雑化あるいは高度化するわけですけれども、生研機構の人員配置についてはどう考えるのか。 この二点お願いします。
○山本（徹）政府委員 生研機構は、民間の行う研究開発に対する支援のための出資・融資事業、それから農業機械の開発、改良、それからウルグアイ・ラウンド対策の一環としての現場直結型の農業技術の開発、この三つの業務を現在実施しております。
○矢上委員 大体今の説明で生研機構が行う基礎的研究の概念というものはわかりました。 続きまして、生研機構全体の枠組みの中で今回の基礎的研究業務をどのように位置づけるか。ほかに産業もあるわけでございます。
○矢上委員 特に本日問題となっております生研機構、三業務ほどございましたが、三業務それぞれ、生研機構独自の、代表的な事例としてはどういうものがございますでしょうか。
昨年来、ウルグアイ・ラウンドの協定実施、それからミニマムアクセスの受け入れということで日本の食料・農業・農村を本当にどうするかということで国内対策各般を講じてこられたわけでございまして、効率的な経営体の育成とか、あるいは青年の就農促進、あるいは条件不利地域に対する対策、生研機構に対する拡充、いろんな努力が生産者の努力を支援するという形でいろいろ御尽力をされてきたわけでございます。